真庭市議会 2022-12-08 12月08日－02号
そういう意味では、法体系でいうと地方自治法がまず基本法としてあって、特別法としては都市計画法だとかいろいろ法律があります。真庭市としては、地方自治法を受けた財産条例があって、その財産条例に基づいて今度は取扱いの規則があるというのがこういう土地問題の法体系であります。 ○議長（小田康文君） １４番氏平議員。 ◆１４番（氏平篤正君） 再質問をさせていただきます。
そういう意味では、法体系でいうと地方自治法がまず基本法としてあって、特別法としては都市計画法だとかいろいろ法律があります。真庭市としては、地方自治法を受けた財産条例があって、その財産条例に基づいて今度は取扱いの規則があるというのがこういう土地問題の法体系であります。 ○議長（小田康文君） １４番氏平議員。 ◆１４番（氏平篤正君） 再質問をさせていただきます。
行政財産で、一般的には地方自治法に行政財産の使用許可というのは決まってますけども、こういう特別法で、都市公園法で行政財産の占用許可ができるとなれば、これを直接使って行政財産の使用許可申請を出してもらって、それに対して許可をするという形です。 ○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。 ◆３番（黒川愛君） すいません、教えてくださってありがとうございます。
２点目、勉強会では、避難行動要支援者名簿の共有に当たり、個人情報保護法が課題となっているとの指摘もありましたが、避難行動要支援者名簿の個人情報保護についての取扱いは、特別法である災害対策基本法が優先されるため、本人の同意を得た上で、平常時から名簿情報を外部に提供することが可能であると分かりました。それをもって、地域調整会議を開催している自治体の事例も伺いました。
一言に盛土による埋立てといっても、造成地の実態や形状、開発後の用途等によっていろんな特別法が設けられています。宅地であれば宅地造成法、廃棄物処理施設を造るなら廃掃法、また、現地が治水上重要な箇所だったら砂防法などで規制されるということだそうです。
◆１３番（小林重樹君） いろんな地方債があったり特別法によるものがあったりするわけでございますけれども、過疎債がこの３月で終わるということで、昨年から国のほうに、市長と一緒に働きかけをしたこともあるんですけれども、その過疎債が来年の３月で終わって、新たに４月から新過疎法というのが制定されるやに聞いたんですが、その成果というのは、市長からちょろっと聞いたこともあるんですけども、市長、その辺はどんなんですかね
被災した自治体への財政支援は，災害救助法と災害対策基本法，それを補完する激甚災害法，そして財政支援の特別法といった枠組みの中で行われます。阪神・淡路大震災から中越地震，東日本大震災等を経て，国の財政支援の割合は大きくなっています。しかし，全国各地で大きな被害が発生した場合，国や県からの補助にどれだけ頼れるのか，全く未知数と言えるでしょう。 岡山市は災害救助実施市の指定を受けています。
今回の新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症への対応につきましては、非常時の取り組みであるため総合計画への記載はしておりませんけども、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律や、その特別法である新型インフルエンザ等特別措置法に基づき対応をしているものでございます。
新型コロナウイルス感染症に対しましては、感染症法、またその特別法であります新型インフルエンザ等特別措置法に定められた市町村の役割を、確実に実施することが本市の使命であろうかと認識をしております。これらの法律における地方公共団体の責務といたしましては、感染症に対する正しい知識の普及に努めることや県の指示があった場合の消毒の実施、ワクチンが開発された際の予防接種の実施などがあります。
また、現在、国において新型コロナウイルス感染症に対する特別法の検討が行われていると報道等がされておりますが、現時点で新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用はなされていないため、市の行動計画に基づいた対応を行う状況には至っておりません。 次に、市民生活及び経済への影響を最小に抑える対策についてでございます。
給特法というのがありまして、これは給与等に関する特別法であります。それは、学校という現場は時間外勤務というのが非常にはかりにくい、どこまでしていいかわからないということで、いろいろと歴史的な経緯を踏まえて、そしてとりあえずその教職員に対して、それぞれいただいておる給与に対して４％を勤務時間外相当と見ようということが今決まっております。
そこで一般職については公務員法があるから、そこに特別法ですね、地方自治法の特別法があって懲戒処分ができます。そのときにはカットしていいという特別法があるからできます。その内容は条例で定める。だから、条例もありますからできるけれども、町長は給料を支給しなければならないという規定しかないからできませんって、カットはできないと、そういう意味ですね。
議案第９１号真庭市過疎地域自立促進市町村計画の変更については、同計画のうち小・中学校冷暖房設備設置事業を早期に事業完成させるため、過疎地域自立促進特別法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
この条例は、一般社団法人や特別法により設置された法人などの公益的法人等へ本職員を派遣するに当たりまして、その手続等の明確化、職員の身分取扱等の明確化を図ろうとするものでございまして、平成31年４月に設立が予定されております岡山県農業共済組合への、本市職員を派遣することができるよう、このたび条例を制定するものでございます。
特別法失効後16年余りが経過することから，同和問題の課題を幅広く確認する方向で見直しを検討しているところです。 次に，これまでどおり同和問題解決の基本方針をもって臨むのが当然ではとの御質問です。 今後における同和問題解決の基本方針については，平成14年８月の策定から一定の期間が経過しており現状に合わない部分が生じているため，今回の素案には記載しておりません。
初めに、国の同和という名称がつく特別法の歴史について簡単におさらいをいたします。 1965年の同和対策審議会の答申をもとに４年後の1969年から同和対策事業特別措置法という10年の時限法がスタートいたしました。その後も法延長や別の名前の法律に変化をしながらもあくまでも時限法として33年間続きまして、2002年３月末をもって終了をいたしました。
◆２番（田辺牧美君） 政府が設置した第三者機関である個人情報保護委員会が作成したガイドラインでは、番号法は、特定個人情報の取り扱いに関して、一般法の特例を規定した特別法であることから番号法の規定は、一般法の規定に優先して適用されるとあります。
調査完了までに80年とのことですが、本市の全域が完了するまでの期間を予測することは困難と考えておりまして、国は国土調査促進特別法による地籍調査の促進を図っており、本市においても事業拡大に努めているところでございます。
また、従来から特別法による予備罪、陰謀罪、教唆罪、扇動罪の処罰が広く法定されており、それらの数は70以上にも及び、日本の法制度はもともと予備罪や準備罪を極めて広く処罰してるのが現状であります。 さらに、共謀罪はかつて戦前の時代に一般の人々の思想、良心までが広く処罰の対象とされた治安維持法を復活させるものだということです。
生活保護費、児童手当等、当該各特別法において差し押さえ禁止とされているものにつきましては、例えば生活保護期間中は執行停止、児童手当は対象外とするなど、適切に処理をしております。 続きまして、３項目めであります。 納税誓約書に記載された誓約事項の履行がなされていない場合は、国税徴収法の規定に基づきまして納税者の同意を得て、承諾書を徴取しており、過度の対応はないものと考えております。
岡山県レベルで見ますと、刑法犯少年は1,108人で、前年に比べて34.5％の減少、特別法犯少年は123人で、前年に比べて6.8％の減少、不良行為少年は5,517人で、前年に比べて31.9％減少しています。 しかしながら、津山警察署管内で見ますと、刑法犯少年は88人で、前年より２人の増加、特別法犯少年は10人で、前年より６人増加しています。